東京高等裁判所 平成６年（ラ）９０７号 決定 1999年9月30日
抗告人 Ｘ
事件本人 Ａ
主文
本件抗告を棄却する。
理由
１ 本件抗告の趣旨及び理由は、別紙「即時抗告申立書」写し記載のとおりである。
２ 本件記録によれば、次の事実が認められる。
(1) Ｂ（大正７年○月○日生）とＣ（大正８年○月○日生）は、昭和３０年１０月１５日婚姻の届出をし（戸籍筆頭者Ｂ）、事件本人は、昭和３０年○月○日出生し、同月２２日父であるＢが出生届出をし、戸籍上、父Ｂと母Ｃとの長男と記載されている。そして、事件本人は、昭和５５年４月２６日Ｄと婚姻の届出をし（戸籍筆頭者事件本人）、その間に１男１女がいる。
(2) Ｂは、平成元年４月２１日死亡し、Ｃは、平成５年５月２２日死亡した。
(3) 抗告人は、Ｃの弟である。
(4) Ｃは、平成４年に事件本人を被告として、親子関係不存在確認の訴えを提起し、平成５年４月１３日、認容判決を得た。これに対し、事件本人が控訴し、Ｃが死亡したため、控訴審裁判所は、同年６月１５日、Ｃの死亡による訴訟終了宣言判決をした。
(5) Ｃは、平成５年１月１８日、同人所有の全財産を抗告人、Ｅら１２名（事件本人は含まれていない。）に平等の割合で遺贈する旨のほか、「私の戸籍上、私の長男となっているＡ（昭和参拾年○月○日生）は私が生んだ子ではありません。私とＡとの親子関係不存在確認の裁判をして戸籍を訂正して下さい」との内容の公正証書遺言をした。
(6) 抗告人は、上記(5)のＣの意向に基づいて、本件戸籍訂正許可申立てをした。
(7) 事件本人は、原審の調査において、自分がＣの子でないという事実関係については争わないし、Ｆの子であることは認めざるを得ないが、本件戸籍訂正許可申立てにより戸籍が訂正されることに反対している。なお、事件本人は、Ｃの遺産相続について、相続放棄した。
３ ところで、戸籍法１１３条による家庭裁判所の許可に基づく戸籍の訂正は、戸籍の記載自体から訂正すべき事項が明白な場合、又は戸籍の記載自体からは明白ではないものの、訂正すべき事項が軽微で親族法、相続法上の身分関係に重大な影響を及ぼす虞のない場合に許されるものであって、訂正すべき事項が戸籍上明白ではなく、身分関係に重大な影響を及ぼすべき場合には、同法１１６条１項により確定判決に基づくのでなければ許されないものと解するのが相当である。
本件戸籍訂正許可申立てに係る戸籍の記載事項の訂正は、事件本人にとって身分上重大な影響を伴うものであることは明らかであるから、戸籍法１１３条による戸籍の訂正は許されないものというべきである（なお、戸籍の訂正が事件本人にとって身分上重大な影響を伴うものであっても、関係当事者間に事実関係について争いがなく、事件本人自身が戸籍法１１３条による戸籍の訂正に同意している場合には、同条に定める手続による戸籍の訂正が許される余地がある（家庭裁判所が許可をすれば、戸籍実務上、これにより戸籍の訂正がされている。）としても、本件においては、事件本人が戸籍の訂正に反対していることは上記のとおりであるから、戸籍法１１３条に定める手続による戸籍の訂正は許されないものというほかない。）。
４ よって、本件申立てを却下した原審判は相当であり、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 奥山興悦 裁判官 杉山正己 沼田寛）
（別紙） 即時抗告申立書
抗告の趣旨
原審判を取消し、本件を静岡家庭裁判所に差し戻すとの裁判を求める。
抗告の理由
１．家庭裁判所の実務例では、親子関係の存否等の身分関係について法第１１３条による訂正の許可がなされる場合が数多くみられ、法務省の先例としても親子関係存否確認の確定判決に基づいて戸籍を訂正すべき場合であると解される事案について法第１１３条による訂正の許可の審判による戸籍訂正の申請がされた場合でも受理されるという取扱である。
２．本件では、ＣとＡ間に真実親子関係が存在せず、その戸籍の記載は不適法・不真実なものであることは明白であって、Ａはそのことを十分に認識しながらも、あえて戸籍の訂正に異を唱えているにすぎない。また、戸籍の父欄の訂正ほど重大な影響を伴わない。
３．原案は、当事者間に親子関係がないこと並びに戸籍訂正の方法により訂正することに合意がある場合に限り法第１１３条による訂正が可能である旨判示するが、法第１１３条はこのような合意の存在を戸籍訂正の要件としておらず法令の解釈に誤りがある。